木島平村商工会　

お知らせ・更新情報

平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます

　事業所得・不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方（所得税の申告の必要がない方を含みます）について、平成26年1月から記帳・帳簿書類の保存が必要となります。
　記帳・帳簿等の保存制度や記帳の内容の詳細は、国税庁ホームページに掲載されていますので、ご覧ください。

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