今現在、国や県、村等では様々な事業者支援策があります。

既に支援を利用した、利用している最中の方もいれば、

自分のところは多分対象では無いから関係ない、もしくは知ったときには終わっていた等お話しを聞きます。

後で対象だったと気づき後悔するより、まずは対象になるかどうか調べてみませんか？

対象になるかどうか聞きたい、説明を聞きたい等電話でもかまいませんので
まずは商工会（TEL82-3994）にご連絡ください。

今年のある月の売上が前年同月と比較し、新型コロナウイルスの影響により５０％以上
（支援策によっては３０％以上等）減少している場合、以下の支援策が対象になる可能性があります。


＜国の支援策＞
①持続化給付金（～令和３年１月１５日）
事業継続のために幅広く使える給付金

最大で個人事業者１００万円、法人２００万円


②家賃支援給付金（～令和３年１月１５日）
地代・家賃の負担軽減のために

最大で個人３００万円、法人６００万円

＜村の支援策＞
①持続化給付金（～令和３年１月２９日）
国の持続化給付金と同様要件

宿泊業３０万円、飲食業２０万円、その他の業種１０万円


②土地賃借料及び家賃支援給付金（～令和２年１２月２８日）
国の家賃支援給付金と同様

最大で個人１００万円、法人２００万円※
※国の家賃支援給付金の額を控除した額


③固定資産税の減免について（令和３年１月４日～令和３年２月１日）
令和３年度の事業用の建物と償却資産の固定資産税の減免

売上の減少率によって変わります。

また、村に申請する前に認定支援機関の確認が必要になります。
認定支援機関・・・税理士や公認会計士、金融機関、弁護士、商工会など国が認定した公的な支援機関です。


売上減少とは別に、

①木島平村宿泊費助成事業（～令和３年３月７日）村
宿泊助成制度

宿泊者1人1泊につき３,０００円（収容人数の2倍が助成上限）


②新しい生活様式対応支援補助金（～令和２年１２月２８日）村
新型コロナウイルス感染症対策にかかった経費の補助

全額（最大５万円）


③小規模事業者持続化補助金（次回締め切り２月５日）国
新たな販路先開拓や新規事業等を行う上で、かかる費用の一部を補助する制度


これら、支援策について詳しく聞きたい場合は商工会へお問い合わせください。